拠点概要

ご挨拶

 本拠点では、地域資源を循環利用できる物質・エネルギーシステムを社会実装するためのイノベーションエコシステムを地域ごとに醸成する産学公共創を研究、実践していきます。
 地域の資源は地域の特徴に合わせて循環利用していくことが重要です。資源にはその地域で得られる作物や原料、製品といったものだけでなく、発生する廃棄物、産業等の人工インフラ、人的資源、他の地域との関係性などのような社会的なつながり、など、利用できるものはなんでも含んでいます。また、資源を循環利用できる技術や仕組みにも、多様な選択肢が提案されてきていますので、こういった“可能性”を幅広く検討、提案し、科学技術に“実証の場”を、地域に“科学技術へ触れる機会”を提供して、複雑化する地域課題を乗り越えた先にある将来ビジョンを描きやすくし、地域循環社会や持続可能な開発目標(SDGs)の実現を早める研究拠点を実現します。なお、ここでいう”イノベーション”には、“革新的”な全く新しい技術・仕組みだけに限らず、既存の技術・仕組みの“新結合”も含めています。“エコシステム”はこういった取り組みを開始したり見直したりするために、関連する人々が集まり協議・共創する“雰囲気”のことを示しており、地域が変わっていけるような状態を目指す研究拠点となっています。
 実際に地域の中で、産業・大学等研究機関・公共組織が共創する場を形成していきます。新たなご参画・ご協力も随時募集しながら、ネットワークを広げていきたく思っております。ご興味のある方は是非一度ご連絡ください。

東京大学未来ビジョン研究センター 准教授
菊池 康紀

プロジェクト概要

■プロジェクト名称・内容
「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」

■プロジェクト代表者
プロジェクトリーダー  : 東京大学未来ビジョン研究センター 准教授   菊池 康紀
副プロジェクトリーダー : 東京大学未来ビジョン研究センター 特任准教授 小原 聡
副プロジェクトリーダー : 東京大学未来ビジョン研究センター 特任研究員 樫山 昭彦(出光興産株式会社)

■JST による支援期間
2020~2021年度(共創分野・育成型)

■プロジェクト概要
 持続可能な開発目標(SDGs)をはじめとし、地域循環共生圏や気候非常事態宣言、2050年ゼロカーボン宣言、温室効果ガス排出実質ゼロなど、基礎自治体や地域において目指すべきビジョンとして示されているものの種類は益々多様化し、実際に宣言を表明する自治体も増えています。同時に、分散型のエネルギーシステムを構成する各種再生可能資源を用いた創エネルギー技術や蓄電池・エネルギーキャリアなどの調整力、固定価格買取制度や法的発送電分離など、新規な技術の開発だけでなく社会経済的な新たな仕組みも提案・実施されてきています。しかしながら、多くの自治体や地域において、専門的人材の不足などの理由により、具体的な対策の検討や計画が進んでいないという実態があります。
 このような中、このたびJST「共創の場形成支援プログラム」育成型(共創分野)の公募プロジェクトとして採択されました、「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」では、地域で入手可能な資源を高度に循環利用するシステムを実現可能とする拠点として、研究・教育を行っていきます。ここでは、関連する産業や公共団体と大学の共創(産学公共創)を通じ、拠点ビジョン「理想の概念・論拠・情理に基づいたイノベーションエコシステムで地域資源が循環するシステムを開発できる産学公共創の実現」のもと、
・地域資源の循環利用で到達できる物質・エネルギーシステムの設計
・地域経済循環の可視化に基づく技術と地域システムのマッチング
・最先端知に基づくビジョンと地域のCo-learning
・論理・論拠・情理に基づく地域資源を活用する物質・エネルギーシステムの実証・実装
を拠点のターゲットとして、参画機関が共同研究を行います。理想の概念とは、地域にとってあるべき状態として設計されるものであり、その理想の概念が真に有効な性能を発揮しうるかどうかを示すものが論拠となります。さらに、これが地域の伝統や文化と照らし合わせたときに地域にとって魅力的な将来を描き、受け入れやすいストーリーを有しているかを情理として分析することで、新たな技術・システムや仕組み、生活様式といったものの受け入れやすさを高めていきます。
 研究開発状況や社会状況によって、導入候補となる技術・システムや前提となる条件が変遷する中、常に新たな組み合わせを検討し続けられるイノベーションエコシステムを醸成し、継続的な改善により、持続可能なビジョンへの到達を目指していきます。
具体的な地域として、まず、種子島においてイノベーションエコシステムを展開し、地域資源を最大限用いるシステムを提案・実装するとともに、他地域への展開も目指します。
なお本活動については、プロジェクト開始後の進捗状況等に応じて、適宜修正される可能性があります。

■参画機関 [2021/7/27現在]

大学 東京大学(代表機関)、東北大学、千葉大学、早稲田大学、芝浦工業大学、和歌山大学、岩手県立大学
企業 出光興産(株)、新光糖業(株)、(株)日本触媒、Solariant Capital(株)、(一財)エンジニアリング協会
自治体 西之表市、中種子町、南種子町、岩手県、佐渡市

(順不同)